こんにちは とーしばブログのとしです。
カナダワーホリから帰国してから、仕事をいろいろ探しているのですが、地元だと時給800円とか900円のバイトくらいしかありません。良くて1000円くらいです。
最近、日本でも最低賃金引き上げのニュースがありました。
大半が最低時給の仕事
ワーホリから帰国して思うことは、日本で時給のいい仕事を探そうとしても、だいたいは、最低時給に近い時給の求人が多いんですよね。
とくに工場など、場所によっては時給が高い仕事もありますが、大半の仕事は最低時給に近い仕事という印象です。
そこで思ったのですが、最低時給って言ってしまえば、あくまで、これ以上低い賃金で人を雇ったらダメというラインなんで、本来ならもっと時給が高くてもいいんじゃないかなと思うんですよね。
例えば最低時給は800円だけど、あるお店だと時給1200円で雇ってるとか。
そしてオーストラリア、ニュージーランド、カナダでワーホリをしてきて、地域によって最低時給の違いはあったりするものの、毎年少しずつ最低時給が上がっているのを現地で見てきました。
しかも、割り増し賃金制度がしっかりしていて、土日や祝日に働いたり、残業したり、深夜に働いたらきっちりとホテルや工場の仕事でも手当が付くんですよね。
日本でも、期間工など、大手の工場の仕事を探すときっちり割り増し手当が付いてたりしますが、地方の仕事やバイトだと、そこらへんがあやふやな会社が多いです。
前にほかの記事でも話したように、日本で働きたくないという若者が多いのは、こういう理由があるんだろうなと思いました。一概に［働いてない人が悪い］と言い切れないのでは無いかと思います。
そういうことを全く何も考えずに、ただ単に「働け！！」と言う完全に思考停止している人も多いと思いますし、日本にはまだまだそういう意見が多いですね。
賃金がそこまで高くない上に、最低時給は毎年上がらない状態、労働環境も良くないとしたら、果たして日本で働く意味ってあるの？というのが率直なところです。
企業側の本音としては{最低時給ギリギリで雇って安く人件費を抑えて利益を出したい｝というのが本音なのかなと思います。
僕だったら、よっぽどそこで[働きたい理由]があったり、[資格やスキルが活かせる]というなら別ですが、最低時給ギリギリのバイトで自分の時間を切り売りしたくないですね。
海外にあるジャパレスもそうなんですが、最低時給ギリギリまで切り詰めて、労働者を安く働かせるのは、どうなんだろうと感じます。
なので、国や県が指定する800円だったり、900円だったりする時給は、あくまで最低ラインとして定めているだけなんで、この時給で仕事するのが当たり前では無いんじゃないかなと思います。
そして僕が見てきた、カナダやオーストラリア、ニュージーランドだと毎年最低時給も上がるんですね。
そして、他のニュースで見たのですが、一昔前は、日本以外のアジアの国の方が人件費が安くて工場で安く商品を作れたみたいですが、今は日本の方が人件費が安くなっているみたいです。
本来だったら日本も、どの仕事ももう少し高い時給を設定して、毎年少しずつ国が最低時給を上げても良いんですが、相変わらず低いままだなと、日本の求人をチェックしていて思いました。
日本政府が最低時給引き上げを検討する
最近、ようやく政府が最低時給の引き上げを検討しているみたいです。
しかし、最低賃金引き上げの議論には、いろいろな裏事情があるみたいなので、スムーズにはいきそうもないですね。
よく時給が上がれば、物価も上がると言う反対意見もありますが、あまり関係ないのではと思います。
例えば、物価や土地価が高いニセコでも、求人を見ると時給900円だったり、1000円だったりするんですね。
本当に現地の物価に合わせた時給なら、時給1800円、2000円くらいあっても、おかしくないと思いますね。
時給が高いオーストラリアでも、外食は確かに値段は高かったですが、日用品はそこまで割高ではありませんでした。反面、ジャパレスなど、最低時給を全く守らないレストランとかも普通に存在しました。
最低時給にネガティブな意見が出るとすれば、企業側の意見だと思います。やはり企業からしたら、できるだけ安い人件費で、労働者を効率的に限界まで働かせて、最大の利益を出したいと思いますからね。
よく、最低時給が上がると経済がダメになるなんて、不安を煽るような意見がありますが、よくよく見ると、偏った一方的な意見だったりします。
このように、最低時給引き上げに対して、ネガティブな意見もあると思いますが、働く側からしたら最低時給引き上げは良いニュースだと思います。
実際に僕自身、毎年最低時給が上がっていたニュージーランドやオーストラリアで働いていましたが、生活の支障は無かったですからね。
なので、僕は時給を上げることに賛成ですね。時給を上げても、過剰な労働や悪質な労働環境を改善するには、長い時間がかかるかもしれませんが、待遇改善の良いきっかけだと思いました。
