とーしばブログ

こんにちは、とーしばブログのとしです。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの3カ国でのワーホリの体験談、フィリピン、マレーシアでの留学経験。読書や勉強で得た知識や考えやニュージーランドでの投資についてブログで発信しています。

ワーホリの意外なデメリットとは? ワーホリの年金と失業保険について

こんにちは、とーしばブログのとしです。

今回はワーホリの意外なデメリットを考えてみます。ワーホリの意外なデメリットとは、年金の支払いをしていないことと、失業保険の受けとりができないこと、失業保険を支払えないことです。

 

ワーホリ期間中の年金について

ワーホリ期間は海外に住むことになるので、ワーホリに行く前に市役所で住民票を抜く手続きをして年金の免除をしてもらうことができます。

 

海外に滞在する期間が短期間であれば住民票や年金の免除手続きをしなくても、そのまま渡航するというのもアリです。

 

今まで日本の企業に勤めていれば、会社が全て支払いをしてくれましたが、ワーホリで海外で働くことになれば、年金の免除の手続きや後から追納するかの判断は自分でしなければなりません。

ワーホリに行くことで年金の手続きに手間がかかるのがデメリットなのでは無いかなと思います。

 

もちろん年金は帰国後に追納することができます。僕たち若い世代は日本政府への不安は大きく、本当に年金をもらえるのか不安がありますが、どうするかは個人の選択だと思います。

 

年金の追納について僕の考え

僕は以前は、免除して払う必要が無いなら、払わなくていいかなと考えていましたが、まとまったお金が貯まった時に追納をしようかなと考えています。

 

追納する額がけっこうな大金ですが、なんとか払える額が貯まってから払おうかなと考えています。理由としては将来のリスク分散の為です。

 

将来もらえる額が少なくて貰える年齢が年々上がっているのは周知の事実ですが、それでも毎月1万5千円を支払って、老後に月々5万くらいになって返ってくるなら全然アリかなと思ってます。

 

最近、投資も始めたのですが、やはり突破的にお金が必要になり、投資していたお金を切り崩さないといけないこともあります。

そう考えると、老後のために真面目に追納はしといた方がいいなという結論に至りました。

 

年金の追納は節税になる

しかも、追納をすると、帰国してから仕事をしている時に給料にかかる税金が安くなるとのことです。結果的にワーホリから帰って日本で働く時に追納をしておくとお得だと言うことです。

将来へのリスク分散と節税ができるので追納は悪いことでは無いのかもしれません。

 

逆にワーホリに行って一時的に年金の支払いをストップして、帰国後にまとめて支払うという技もありかもしれません。

今回はデメリットを話していますが、追納が節税にもなるというのは意外なメリットですね。

 

失業保険が受け取れない

ワーホリのデメリットとして会社を辞めてから、失業保険が受け取れないと言うことがあります。会社を自己都合で対処した場合は3ヶ月間待たないといけません。

 

失業保険は、就職活動をする援助として受け取れるお金なので、海外渡航してしまうと受け取ることができません。

 

もちろん3か月間、日本で待ってからワーホリに行くという選択もできますが、その間に何もできないのはデメリットなのでは無いかなと思います。

 

失業保険を支払えない

次に現地の企業で働いていると、当然のことながら日本の失業保険には加入できません。ということは失業保険をもらえる基準に海外での労働は加算されないということです。

 

海外の企業を退職しても。そこで働いていた期間は失業保険の加入年数には計算されません。ここが意外と大きな盲点なのではないか?と思います。

 

ワーホリが1年程度であれば特に問題無いですが、数年間、海外に滞在して働いていた期間は日本での失業保険加入期間は空白になってしまいます。

 

ワーホリで英語スキルや実務経験を身につけたい人なら、数年は複数の国でワーホリするという人もいると思うので、ここは気をつけましょう。

 

仮にワーホリ渡航前に、日本で1年以上働いていた場合は、退職したのが2年以内なら失業保険の申請ができます。

 

そしてワーホリから帰国後、仕事をする時に失業保険にまた加入すると思いますが、以前加入していた年数から失業保険の年数を計算してくれるので、失業保険が使えなくても次に退職する時に保険が使えます。

 

最後に

 

ワーホリのデメリットというと、思ったより英語が上手くならなかったとか、ジャパレスの給料が安すぎた、などが思いつきますが、今回は意外と見落としがちな年金失業保険について考えてみました。

 

僕はあくまで素人なので詳しい年金や失業保険については、詳しい専門のサイト、市役所やハローワークで問い合わせてみてください。

 

ではまた